文部科学省が2022年度から高校の授業に「資産形成」の内容を導入し、
金融庁が職員を学校に派遣して授業を行うなど、日本でも若年層へのマネー教育が推奨され始めました。

お金にまつわるゲームやクイズが体験できる小学生向けサイトも金融庁に開設され、事業者による子ども向けマネーセミナーも活況です。
国を挙げて進める「子どもへのマネー教育」の現状や取り組みを紹介します。

■若年からの金融教育が必要な時代に
欧米では学校でも家庭でも幼い頃からお金に関する知識を身に付けさせ、資産形成や金銭的自立を積極的に促します。
ところが日本では成人であっても資産形成に対する意識の薄さが目立つため、政府が積極的に国民の金融リテラシー教育に取り組み始めています。

ただ、海外と違い日本では金融に関する学校教育がほとんど行われていなかったため、浸透させるのはなかなか難しいという指摘もあります。
そこで注目されたのが、小さい頃から金融知識を自然に身に付けられる「子どもへのマネー教育」です。

小学校からお金に関する授業が行われている欧米とは異なり、日本では子どもがお金の話をするのは好ましくないという風潮もあって、子どもへのマネー教育は遅れていました。

ところが現在では人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきたのです。
2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、若年からの金融教育が重要との認識も高まりました。

■高校の社会・家庭科の授業に「資産形成」を導入
若年期からお金に関する正しい知識を学ぶためのマネー教育施策として、文部科学省は2022年度から高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込んでいます。

具体的には、公民科と家庭科に株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入されたのです。
子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱います。

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたが、そこは金融庁がサポートを担当します。
同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。

金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力。国立大学付属の小学校や中学校、高校で生徒に教えたり、
日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fd160e09bf911a717ae64ae7f2248328f90a8a